【2】 現行の法務省告示をもって定められた日本語教育機関については、令和１１年３月３１日まで
　　　に文部科学大臣による認定を受ける必要が有ります。

【3】 文部科学大臣への認定申請と並行して法務省告示機関としての各種変更を行う場合は、最寄り
　　　の地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に、
　　　各種届出を行う必要があります。

　　（※）　設置者及び定員の変更については、原則、認定申請と並行して行うことは不可です。
　　　　　　そのためまずは、法務省告示機関として変更を行った上で、認定申請を行います。

【4】 文部科学大臣への認定申請と並行して法務省告示機関としての各種変更を行う場合の必要資料
　　　は下記１～３の資料を各２部作成し、提出。

　　　　１　変更内容、理由及び経緯等を説明した資料（任意様式）

　　　　２　留学告示別表第１の表からの抹消に係る同意書

　　　　３　文部科学大臣への認定申請で提出した資料

　※　ご不明な点はメールにてご相談・ご連絡をお願いします。