法務省指定の「告示校」は法律の改正に伴い、2029(令和11)年3月31日までに文部科学省から「認定日本語教育機関」として認定を受けなければ、留学生の受け入れができなくなります。公表されている第1回(令和6年10月30日 認定)と第2回(令和7年3月31日 認定)の申請総計120機関の内、認定を受けた日本語教育機関は41機関でした。当事務所では認定に向けて全力でサポートいたします。
FAQ(よくあるご質問)
【企業ご担当者様からよくあるご質問】
Q1. 内定から入社まで、いつ頃からビザ申請の準備を始めればよいですか?
在留資格の変更申請は、入社予定日の2〜3か月前から動き出すのが安全です。会社側の書類(組織図、決算書、雇用契約書など)の準備にも時間を要するため、早めの診断を推奨しています。
Q2. 「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いは何ですか?
Q3. 給与水準が低めだと不許可になりますか?
Q4. 書類は自社で作成したものでも申請できますか?
Q5. 更新の際も新規と同じ書類が必要ですか?
【個人のお客様からのご質問】
Q1. 永住許可申請は誰でも出せますか?
永住許可には在留年数・素行善良・独立生計・納税状況などの厳格な要件があります。形式的に在留年数を満たしていても不許可になる例があるため、事前診断を受けてからの申請をおすすめします。
Q2. 永住が不許可になったら、再申請できますか?
Q3. 家族滞在ビザはどのような場合に不許可になりますか?