認定、日本語教育機関の新しい“当たり前”へ。 

認定日本語教育機関の審査を通す準備はできていますか？
初回・2回目の審査結果を見ると、申請後に取下げが大量発生し、認定に届かないケースが目立ちます。

第1回は申請72機関中22機関が認定／36機関が審査途中で取下げ。
第2回は申請48機関中19機関が認定／29機関が取下げ）。

審査は「形式」ではなく運営の実態と教育の質を見ます。
要件は法律・省令・審査要領・指針・ガイドラインにまたがり、準備の浅さがそのまま結果に出ます。

なぜ落ちるのか（つまずきポイント）
　・課程設計の論理が弱い
　　　日本語教育の参照枠に基づく到達目標・時間数・評価が噛み合っていない／シラバスが科目群と非整合。
　・教員要件の読み違い
　　　登録日本語教員と経過措置（いつ・誰に・どの範囲で適用できるか）の設計ミス。
　・出席管理・在留継続支援の運用が文書で示せない
　　　（規程・帳票・エビデンスの欠落）。
　・定員・施設・ガバナンスの要件説明が薄い
　　　（収容定員の経過措置や実地視察対応を含む）。

行政書士の“介入価値”認定に向けた実務支援
法令・審査要領に沿った“通る書類と運用設計”を、現場の実装まで並走。
　①30項目スクリーニング
　　（課程分野／教員資格台帳／ガバナンス／情報公開）
　②課程編成セットアップ
　　参照枠ベースの到達目標→時間割→評価→シラバスの一本化。
　③教員要件の整理
　　登録日本語教員・主任教員経過措置（R11.3.31等の適用設計と証拠化。
　④運営規程の整備
　　出席管理／在留継続支援ガイドライン準拠の規程・帳票・運用フロー。
　⑤審査要領に即した提出書類
　　審査要領・手引きを根拠に、整合の取れた説明書類・様式を構築。
　⑥実地視察リハーサル
　　教室・掲示・台帳・学習者サポートの当日動線まで確認。
　⑦“取下げ回避”の意思決定支援
　　不足箇所の補正優先度と再申請戦略の提示（申請ラウンドは年複数回想定）。

よくある質問（オーナー／実務向け）
　Q. 認定が必要な“期限感”は？
　A. 制度は段階的移行で運用中。
　　 教員資格や定員等に経過措置が明確化されています。
　　 自校の体制と移行計画を、公式資料に沿って逆算が必要です。
　Q. 申請の“勝ち筋”は？
　A. 課程の論理一貫性
　　 （目標→編成→評価）と運用の証拠化が軸。
　　　ここが弱いほど、審査終盤で取下げに流れやすくなります。

「何から手を付ければ良いか分からない」
「教員要件・課程設計が不安」
「取下げだけは避けたい」

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行政書士が提供できる「登録日本語教員」支援

登録日本語教員制度の前提
　・「登録日本語教員」は、認定日本語教育機関で課程を担当するうえで必要となる国家資格。
　　取得ルートは、
　　①日本語教員試験→実践研修等、
　　②現職者向け　経過措置（D-1/D-2/E-1/E-2）など。
　　制度・手引き・様式は文科省の専用ページに集約されています。
　・令和7年度（2025年）の日本語教員試験は11月2日（日）の予定で、出願・免除・講習の要件は
　　都度更新されます。
　・日本語教育制度全体（認定日本語教育機関の基準・審査要領等）は文科省が管轄。
　　配置要件や課程設計と「登録日本語教員」は直結します。

 A. 個人（教員）向け支援
　①取得ルート診断（経過措置の可否判定を含む） 　
　　・学歴・在職期間・担当歴に基づき、試験ルート／経過措置（D-1/D-2/E-1/E-2）を一次判定。
　　　必要な講習Ⅰ・Ⅱや免除範囲、出願タイミングを具体化。
　➁日本語教員試験の出願設計 　
　　・必要書類（講習修了証・在職証明書式等）の整備と不備防止チェック。 　
　　・出願～合否～登録までのスケジュール逆算表作成。
　③登録申請（合格後）の書類作成支援 　
　　・「登録申請の手引き」に沿った申請書・添付書類・収入印紙の取扱の設計と提出手順のレク。 　
　　・氏名・住所等の変更届／登録証再交付／抹消等、登録後の各種手続の案内と書式整備。
　④在留資格まわりの整合（外国籍教員） 　
　　・雇用機関の種別・担当業務に応じた在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」の選択
　　　在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の申請設計（書類一式の整合）。

B. 機関（学校・法人）向け支援

　①配置要件×課程設計の適法性チェック 　
　　・認定基準・審査要領に沿った「登録日本語教員の配置」
　　・時間割（到達目標→評価→シラバス）の一貫性レビュー。
　➁（告示校→）認定日本語教育機関への移行支援 　
　　・経過措置の扱い、教員台帳の整備、在留継続支援
　　・出席管理の文書化、様式運用の標準化。 　
　　・告示校で体制変更を伴う場合の入管への変更届出（同時対応）の留意点を整理。
　③採用・契約ステージの実務 　
　　・求人要件（登録済／登録予定の区分表示）
　　・在職証明書式や職務記述書（JD）整備
　　・就労在留の要件突合。
　➃制度更新のモニタリング 　
　　・登録実践研修機関／養成機関の登録結果、手引・FAQ改定、試験スケジュールの更新を定期サマリー。

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