このブロックはスマートフォンの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

行政書士塚本秀寿事務所

  
このブロックはPCの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

行政書士塚本秀寿事務所

認定日本語教育機関

- 認定率34.2%の高い壁に挑む! -

認定日本語教育機関についてのご相談

法務省告示機関は、2025年3月末（令和10年度末）までに留学のための課程の認定を受ける必要があります。
  
このブロックはスマートフォンの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

認定日本語教育機関とは？

  
このブロックはPCの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

認定日本語教育機関とは？

  
このブロックはスマートフォンの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

認定日本語教育機関

  
このブロックはPCの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

認定日本語教育機関

  
このブロックはスマートフォンの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください
認定、日本語教育機関の新しい“当たり前”へ。 

認定日本語教育機関の審査を通す準備はできていますか？
初回・2回目の審査結果を見ると、申請後に取下げが大量発生し、認定に届かないケースが目立ちます。

第1回は申請72機関中22機関が認定／36機関が審査途中で取下げ。
第2回は申請48機関中19機関が認定／29機関が取下げ）。

審査は「形式」ではなく運営の実態と教育の質を見ます。
要件は法律・省令・審査要領・指針・ガイドラインにまたがり、準備の浅さがそのまま結果に出ます。

なぜ落ちるのか（つまずきポイント）
　・課程設計の論理が弱い
　　　日本語教育の参照枠に基づく到達目標・時間数・評価が噛み合っていない／　　　　　　
　　　シラバスが科目群と非整合。
　・教員要件の読み違い
　　　登録日本語教員と経過措置（いつ・誰に・どの範囲で適用できるか）の　　　　　　　　　　　　
　　　設計ミス。
　・出席管理・在留継続支援の運用が文書で示せない
　　　（規程・帳票・エビデンスの欠落）。
　・定員・施設・ガバナンスの要件説明が薄い
　　　（収容定員の経過措置や実地視察対応を含む）。

行政書士の“介入価値”認定に向けた実務支援
法令・審査要領に沿った“通る書類と運用設計”を、現場の実装まで並走。
　①30項目スクリーニング
　　（課程分野／教員資格台帳／ガバナンス／情報公開）
　②課程編成セットアップ
　　参照枠ベースの到達目標→時間割→評価→シラバスの一本化。
　③教員要件の整理
　　登録日本語教員・主任教員経過措置（R11.3.31等の適用設計と証拠化。
　④運営規程の整備
　　出席管理／在留継続支援ガイドライン準拠の規程・帳票・運用フロー。
　⑤審査要領に即した提出書類
　　審査要領・手引きを根拠に、整合の取れた説明書類・様式を構築。
　⑥実地視察リハーサル
　　教室・掲示・台帳・学習者サポートの当日動線まで確認。
　⑦“取下げ回避”の意思決定支援
　　不足箇所の補正優先度と再申請戦略の提示（申請ラウンドは年複数回想定）。

よくある質問（オーナー／実務向け）
　Q. 認定が必要な“期限感”は？
　A. 制度は段階的移行で運用中。
　　 教員資格や定員等に経過措置が明確化されています。
　　 自校の体制と移行計画を、公式資料に沿って逆算が必要です。
　Q. 申請の“勝ち筋”は？
　A. 課程の論理一貫性
　　 （目標→編成→評価）と運用の証拠化が軸。
　　　ここが弱いほど、審査終盤で取下げに流れやすくなります。

「何から手を付ければ良いか分からない」
「教員要件・課程設計が不安」
「取下げだけは避けたい」

　【📩 認定に関する無料メール相談はこちら】



  
このブロックはPCの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください
認定、日本語教育機関の
新しい“当たり前”へ。 

認定日本語教育機関の審査を通す準備は
できていますか？初回・2回目の審査結果
を見ると、申請後に取下げが大量発生し、
認定に届かないケースが目立ちます。

第1回は申請72機関中22機関が認定
           36機関が審査途中で取下げ。
第2回は申請48機関中19機関が認定
           29機関が取下げ）。

審査は「形式」ではなく運営の実態と教育
の質を見ます。要件は法律・省令・審査要
領・指針・ガイドラインにまたがり、準備
の浅さがそのまま結果に出ます。

なぜ落ちるのか（つまずきポイント）
　・課程設計の論理が弱い
　　　日本語教育の参照枠に基づく到達目
         標・時間数・評価が噛み合っていな
         い／シラバスが科目群と非整合。
　・教員要件の読み違い
　　　登録日本語教員と経過措置（いつ・
         誰に・どの範囲で適用できるか）
         の設計ミス。
　・出席管理・在留継続支援の運用が文書
      で示せない
　　　（規程・帳票・エビデンスの欠落）。
　・定員・施設・ガバナンスの要件説明が
      薄い
（収容定員の経過措置や実地視察対応含む）

行政書士の“介入価値”認定に向けた
実務支援
法令・審査要領に沿った“通る書類と運用
設計”を、現場の実装まで並走。

　①30項目スクリーニング
　　（課程分野／教員資格台帳／ガバナンス
       ／情報公開）
　②課程編成セットアップ
　　参照枠ベースの到達目標→時間割→
      評価→シラバスの一本化。
　③教員要件の整理
　　登録日本語教員・主任教員経過措置
     （R11.3.31等の適用設計と証拠化。
　④運営規程の整備
　　出席管理／在留継続支援ガイドライン
      準拠の規程・帳票・運用フロー。
　⑤審査要領に即した提出書類
　　審査要領・手引きを根拠に、整合の
      取れた説明書類・様式を構築。
　⑥実地視察リハーサル
　　教室・掲示・台帳・学習者サポート
      の当日動線まで確認。
　⑦“取下げ回避”の意思決定支援
　　不足箇所の補正優先度と再申請戦略
      の提示
    （申請ラウンドは年複数回想定）。

よくある質問（オーナー／実務向け）
　Q. 認定が必要な“期限感”は？
　A. 制度は段階的移行で運用中。
　　 教員資格や定員等に経過措置が明確化
       されています。自校の体制と移行計画
       を、公式資料に沿って逆算が必要
　　  です。

　Q. 申請の“勝ち筋”は？
　A. 課程の論理一貫性
　　 （目標→編成→評価）と運用の証拠化
         が軸。ここが弱いほど、審査終盤で
         取下げに流れやすくなります。

「何から手を付ければ良いか分からない」
「教員要件・課程設計が不安」
「取下げだけは避けたい」

　【📩 認定に関する無料メール相談はこちら】



登録日本語教員について

  
このブロックはスマートフォンの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

登録日本語教員制度

  
このブロックはPCの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください

登録日本語教員制度

  
このブロックはスマートフォンの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください
行政書士が提供できる「登録日本語教員」支援

登録日本語教員制度の前提
　・「登録日本語教員」は、認定日本語教育機関で課程を担当するうえで必要
　　となる国家資格。
　　取得ルートは、
　　①日本語教員試験→実践研修等、
　　②現職者向け　経過措置（D-1/D-2/E-1/E-2）など。
　　制度・手引き・様式は文科省の専用ページに集約されています。
　・令和7年度（2025年）の日本語教員試験は11月2日（日）の予定で、
　　出願・免除・講習の要件は都度更新されます。
　・日本語教育制度全体（認定日本語教育機関の基準・審査要領等）は
　　文科省が管轄。
　　配置要件や課程設計と「登録日本語教員」は直結します。

 A. 個人（教員）向け支援
　①取得ルート診断（経過措置の可否判定を含む） 　
　　・学歴・在職期間・担当歴に基づき、試験ルート／
　　　経過措置（D-1/D-2/E-1/E-2）を一次判定。
　　　必要な講習Ⅰ・Ⅱや免除範囲、出願タイミングを具体化。
　➁日本語教員試験の出願設計 　
　　・必要書類（講習修了証・在職証明書式等）の整備と不備防止チェック。 　
　　・出願～合否～登録までのスケジュール逆算表作成。
　③登録申請（合格後）の書類作成支援 　
　　・「登録申請の手引き」に沿った申請書・添付書類・収入印紙の取扱の設計と
　　　提出手順のレク。 　
　　・氏名・住所等の変更届／登録証再交付／抹消等、登録後の各種手続の案内と
　　　書式整備。
　④在留資格まわりの整合（外国籍教員） 　
　　・雇用機関の種別・担当業務に応じた在留資格「教育」
　　　「技術・人文知識・国際業務」の選択
　　　在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の申請設計
　　　（書類一式の整合）。

B. 機関（学校・法人）向け支援

　①配置要件×課程設計の適法性チェック 　
　　・認定基準・審査要領に沿った「登録日本語教員の配置」
　　・時間割（到達目標→評価→シラバス）の一貫性レビュー。
　➁（告示校→）認定日本語教育機関への移行支援 　
　　・経過措置の扱い、教員台帳の整備、在留継続支援
　　・出席管理の文書化、様式運用の標準化。 　
　　・告示校で体制変更を伴う場合の入管への変更届出（同時対応）の
　　　留意点を整理。
　③採用・契約ステージの実務 　
　　・求人要件（登録済／登録予定の区分表示）
　　・在職証明書式や職務記述書（JD）整備
　　・就労在留の要件突合。
　➃制度更新のモニタリング 　
　　・登録実践研修機関／養成機関の登録結果、手引・FAQ改定、
　　　試験スケジュールの更新を定期サマリー。

登録日本語教員の資格取得でお困りですか？ 
登録日本語教員の配置でお困りですか？

　　 【📩 無料メール相談はこちら】

  
このブロックはPCの画面サイズで非表示設定になっています
公開ページで表示したい場合は「ブロックの設定」から変更してください
行政書士が提供できる
「登録日本語教員」支援

登録日本語教員制度の前提
　・「登録日本語教員」は、認定日本語教育
　　 機関で課程を担当するうえで必要
　　となる国家資格。
　　取得ルートは、
　　①日本語教員試験→実践研修等、
　　②現職者向け　
　　　経過措置（D-1/D-2/E-1/E-2）など。
　　　制度・手引き・様式は文科省の専用
　　　ページに集約されています。
　・令和7年度（2025年）の日本語教員試
　　験は11月2日（日）の予定で、
　　出願・免除・講習の要件は都度更新さ
　　れます。
　・日本語教育制度全体
　　（認定日本語教育機関の基準・審査要
　　 領等）は文科省が管轄。
　　配置要件や課程設計と「登録日本語
　　教員」は直結します。

 A. 個人（教員）向け支援
　①取得ルート診断
　　（経過措置の可否判定を含む） 　
　　・学歴・在職期間・担当歴に基づき、
　　　試験ルート／経過措置（D-1/D-2/
　　　E-1/E-2）を一次判定。
　　　必要な講習Ⅰ・Ⅱや免除範囲、出願
　　　タイミングを具体化。
　➁日本語教員試験の出願設計 　
　　・必要書類（講習修了証・在職証明書
　　　式等）の整備と不備防止チェック。 　
　　・出願～合否～登録までのスケジュー
　　　ル逆算表作成。
　③登録申請（合格後）の書類作成支援 　
　　・「登録申請の手引き」に沿った申請書
　　・添付書類・収入印紙の取扱の設計と
　　　提出手順のレク。 　
　　・氏名・住所等の変更届／登録証再
　　　交付／抹消等、登録後の各種手続
　　　の案内と書式整備。
　④在留資格まわりの整合（外国籍教員） 　
　　・雇用機関の種別・担当業務に応じた
　　　在留資格「教育」「技術・人文知識・
　　　国際業務」の選択
　　　在留資格変更許可申請・在留期間
　　　更新許可申請の申請設計
　　　（書類一式の整合）。

B. 機関（学校・法人）向け支援

　①配置要件×課程設計の適法性チェック 　
　　・認定基準・審査要領に沿った
　　　「登録日本語教員の配置」
　　・時間割（到達目標→評価→
　　　シラバス)の一貫性レビュー。
　➁（告示校→）認定日本語教育機関への
　　　移行支援 　
　　・経過措置の扱い、教員台帳の整備、
　　　在留継続支援
　　・出席管理の文書化、様式運用の
　　　標準化。 　
　　・告示校で体制変更を伴う場合の入管
　　　への変更届出（同時対応）の
　　　留意点を整理。
　③採用・契約ステージの実務 　
　　・求人要件
　　　（登録済／登録予定の区分表示）
　　・在職証明書式や職務記述書（JD）
　　　整備
　　・就労在留の要件突合。
　➃制度更新のモニタリング 　
　　・登録実践研修機関／養成機関の登録
　　　結果、手引・FAQ改定、試験スケ
　　　ジュールの更新を定期サマリー。

登録日本語教員の資格取得でお困りですか？ 
登録日本語教員の配置でお困りですか？

【📩 無料メール相談はこちら】

行政書士塚本秀寿事務所
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町2-20-5
石川ビル3階
tel. 03-5645-8356
お問い合わせはこちら