Professional Japanese Office
認定率34.2%の壁を突破する

認定日本語教育機関 申請支援の専門家

「書類」ではなく「運用の実態」が問われる新制度。
取下げで終わらせないために、書類作成から運用設計まで一貫してサポートします。

※令和11年3月31日までの認定取得が必須です

こんなお悩みはありませんか?

認定審査は「書類作成」だけでは通りません。
現場の運用と書類の整合性が厳しく問われます。

Can doと評価の不整合

目標(Can do)は書けているが、実際の授業や評価方法とつながっていない。

ルーブリックの形骸化

ルーブリックは作ったものの、現場で使い切れず、評価基準が曖昧になっている。

書類間のズレ

学則、募集要項、様式間で記述に矛盾があり、補正が追いつかない。

相談風景 - 行政書士塚本秀寿事務所

当事務所の強み

行政書士としての法的知識と、日本語教育現場への深い理解を融合。
「通る書類」だけでなく「回る運用」を設計します。

  • 30項目スクリーニングによる現状分析
  • 参照枠ベースの課程編成セットアップ
  • 教員要件・登録日本語教員の資格確認
  • 審査要領に即した整合性チェック
  • 実地視察リハーサルと当日動線確認
支援内容の詳細を見る

まずは現状を整理しましょう

優先順位が見えるだけで、やるべき準備や課題がはっきりと分かるようになります。
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

平日 9:00〜18:00(土日祝休み)

よくある質問

準備から申請、審査完了まで通常6ヶ月〜1年程度かかります。特にカリキュラムの再構築や教員要件の整理には時間を要するため、早めの着手をお勧めします。

はい、可能です。むしろ早い段階でご相談いただくことで、手戻りのない効率的な準備が可能になります。現状分析からサポートいたします。

はい、全国対応可能です。Zoom等のオンライン会議システムを活用し、定期的な打ち合わせを行います。必要に応じて現地訪問も実施します。

行政書士塚本秀寿事務所〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-20-5石川ビル3階Tel: 03-5645-8356
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