FOR INDIVIDUALS
更新・変更・不許可でお困りの方
- 更新が不許可となり「出国準備」になった
- 付与された在留期間が5年から1年になった
- 転職したいが、現在の在留資格で働けるか不安
- 会社からの資料収集が進まず、在留期限が近い
IMMIGRATION & ADMINISTRATIVE SERVICES
在留資格・ビザ申請のご相談
申請前から許可後まで
外国人材の採用、就職・転職、永住、国際結婚、起業。
申請手続きの全体サポートから、書類確認・理由書作成など必要な部分だけのご依頼まで対応します。
2002年10月 行政書士登録初回のメール質問・見積もり無料部分依頼も可能
メールで回答できる一般的なご質問は無料です。個別調査・関係機関への照会等は事前のご案内・ご了承後、有料となります。
TROUBLES
こんなお悩みはありませんか？
申請や採用に伴う不安を整理し、状況に合った次の手続きを検討します。
FOR COMPANIES
外国人を採用する企業の方
- 専門学校卒業者を異なる業務で採用したい
- 飲食・製造・建設分野の在留資格を検討したい
- 初めての採用で必要書類やスケジュールが不明
- 登録支援機関との連携や申請後の追完が不安
Q&A
よくあるご相談
実際の状況や提出資料によって結論が異なります。以下は一般的な確認ポイントです。
更新が不許可になり「出国準備」の在留資格になりました。どうすればよいですか？
指定された在留期限、活動内容、出国・再申請の可否等を至急確認する必要があります。「30日／31日」という日数だけで手続の可否は決められません。不許可理由を確認し、取るべき対応を個別に整理します。
更新で在留期間が5年から1年になりました。原因を調べられますか？
付与期間は複数の事情を踏まえて決定されるため、申請資料だけから理由を断定できません。活動実態、届出状況、提出書類の整合性、所属機関の状況などを確認し、次回更新への準備を検討します。
会社が在留期間更新の資料作成に協力してくれません。
在留資格・在留期限、勤務先に求められる資料、既に提出できる資料などを整理します。雇用関係の紛争については、必要に応じて労働相談機関等への相談をご案内します。
専門学校卒ですが、専攻と違う職種に転職できますか？
学修内容と実際の業務との関連性、卒業課程、実務経験等を確認します。認定専修学校専門課程等に関する柔軟な取扱いの適用可否も個別に確認します。一律に可否を判定しません。
飲食店やホテルなどで外国人を採用できますか？
接客・調理・現場業務・専門業務の内容や割合に応じて、特定技能、技能、技術・人文知識・国際業務など検討対象が異なります。求人票や業務説明をもとに適切な資格・手続きを整理します。
初めて外国人を採用します。準備から申請後まで依頼できますか？
はい。学歴・職歴と業務の確認、必要書類の案内、申請書作成、申請取次、通常の追加資料対応まで、必要な範囲をご案内します。部分業務のみのご依頼にも対応します。
メールの質問だけでも料金がかかりますか？
メールで回答できる一般的なご質問や手続きの概要、お見積もりのご案内は無料です。関係機関への照会・詳細な事実調査・個別分析が必要な場合は、事前同意の上で22,000円（税込）をご案内します。
相談料22,000円は、申請を依頼すると再度必要ですか？
同一案件の申請業務をご依頼いただく場合、既にお支払いいただいた個別調査・詳細相談料22,000円を業務報酬に充当します。部分業務などでは、個別のお見積もりにて精算方法をご案内します。
書類の誤字脱字だけ、申請取次だけでも依頼できますか？
はい。形式確認、必要書類の過不足確認、内容確認、理由書作成、申請取次のみなどに対応します。業務ごとに実施する確認範囲と責任範囲が異なるため、着手前にお見積もりします。
不許可になった場合の残金・返金はどうなりますか？
不許可・不交付、申請取下げ、途中解約時の精算は案件とご契約内容に応じます。正式受任前に、業務依頼書・お見積書で条件をご説明します。許可を保証するものではありません。
CONSULTATION
無料メール相談と有料の個別調査
費用が発生する段階とサービス内容を明確に区別しています。
メールで回答可能な範囲
メールによるご質問・お見積もり
無料
一般的な制度・手続きのご案内、簡単な質問へのメール回答、対応可否、お見積もりの案内を行います。
書類の内容審査、個別の詳細分析や関係機関への照会等は含みません。
事前に内容と費用を説明
個別調査・詳細相談
22,000円 （税込）
具体的な事情や資料の詳細分析、適用制度の調査、必要に応じた行政機関への問い合わせ・照会など。
同一案件の正式な申請依頼では、相談料22,000円を申請業務報酬に充当します。
FLEXIBLE SUPPORT
必要な部分だけでも依頼できます
「自分で申請するのでチェックだけ」「理由書だけ」「申請取次だけ」といったご依頼も承ります。
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 誤字脱字・氏名・日付・記載形式のチェック | 5,500円〜 | 形式上の確認。制度上の適合判断は含みません。 |
| 必要書類の過不足確認 | 11,000円〜 | チェックリスト・有効期限などの照合 |
| 申請書類の内容・整合性・要件の確認 | 22,000円〜 | 個別判断の範囲に応じて見積もり |
| 理由書・説明書のみの作成 | 33,000円〜 | 事実関係や資料の提供を前提 |
| 申請書類一式の作成のみ | 44,000円〜 | 提出・申請取次は含みません |
| 申請取次のみ | 22,000円〜 | 受任前に提出資料と適法性を確認 |
| 申請後の追加資料・補正対応のみ | 22,000円〜 | 対応範囲や期限に応じて見積もり |
部分業務の料金は目安（税込）です。 書類の量・難易度、期限、既に作成済みの資料等に応じて個別にお見積もりします。形式確認のみの依頼は、内容・法的要件の判断や許可可能性の評価を含みません。
フルサポートでは
ヒアリング・必要書類の案内と収集状況の確認・書類作成・内容の整合性確認・関係者との連絡調整・必要な行政機関への照会・申請取次・通常の追完対応・許可後の所定手続きを、契約で定めた範囲で一貫して対応します。専門家による事業計画確認、翻訳、その他第三者費用等は別途となる場合があります。
FLOW
ご相談・ご依頼の流れ
事前に対応範囲・料金・お支払い条件をご説明してから業務に着手します。
メールでお問い合わせ
ご相談の概要やご質問をメールでお送りください。回答可能な範囲は無料でご案内します。
調査・お見積もり
詳細な調査・照会が必要な場合は、22,000円の有料相談を事前に案内します。申請業務も見積書でご提案します。
正式依頼・着手金
業務依頼書で受任後、原則として申請業務報酬の半額をご入金いただきます。支払済みの同一案件相談料は着手金に充当します。
申請・許可後の精算
契約範囲の業務を進め、許可・交付後に残額の半額をご請求します。不許可・中途終了時の取扱いは契約時に明示します。
FEES
報酬額表
現在の掲載額をベースに整理した税込の目安です。案件の内容を確認したうえで正式なお見積もりをご提示します。
重要： 以下は当事務所の報酬です。2026年10月1日から改定された入管への許可手数料等の法定実費は別途となります。出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
既存の基本報酬は維持し、フルサポートとして受任する案件では、契約範囲内の通常の申請取次・許可後の取次を基本報酬に含む方針で整理しています。単独で取次のみを依頼する場合は部分業務料金となります。追加費用が必要な場合は受任前に説明します。
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（就労系・家族滞在） | 132,000円 | 特定技能・留学含む |
| 在留資格変更許可申請（就労系・家族滞在） | 132,000円 | 特定技能・留学含む |
| 在留資格認定証明書交付申請（技能） | 143,000円 | |
| 在留資格変更許可申請（技能） | 143,000円 | |
| 高度専門職 在留資格変更許可申請 | 165,000円 | |
| 経営・管理 在留資格認定証明書交付申請 | 275,000円 | 事業計画書等の特別費用は別途見積もり |
| 経営・管理 在留資格更新許可申請 | 275,000円 | 事業計画書等の特別費用は別途見積もり |
| 在留期間更新許可申請（事情変更なし） | 66,000円 | 特定技能・留学含む |
| 在留期間更新許可申請（事情変更あり） | 132,000円 | |
| 在留期間更新許可申請（家族滞在） | 33,000円 | |
| 永住許可申請 | 220,000円 | |
| 帰化許可申請（個人） | 275,000円 | 家族1人追加 77,000円 |
| 帰化許可申請（事業主） | 330,000円 | 家族1人追加 77,000円 |
| 難民申請中の場合の変更申請加算料金 | 22,000円 | 加算・個別事情を確認 |
| 出国準備等告示外の場合の変更申請加算料金 | 22,000円 | 難民申請中を除く |
| 派遣の場合の変更申請追加料金 | 22,000円 | 加算 |
| 入管申請まで2週間以内の至急対応料金 | 22,000円 | 受任可能な場合のみ |
| 前回不交付・不許可に伴う再申請対応費用 | 55,000円 | 既存基本報酬への追加の目安 |
| 特定技能所属機関 コンサル月額料金 | 33,000円 | 対象者10名まで |
| 登録支援機関 コンサル月額料金 | 33,000円 | 対象者10名まで |
| 顧問契約月額料金（1社） | 33,000円 | 複数の場合要相談 |
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 誤字脱字・氏名・日付・記載形式のチェック | 5,500円〜 | 形式上の確認。制度上の適合判断は含みません。 |
| 必要書類の過不足確認 | 11,000円〜 | チェックリスト・有効期限などの照合 |
| 申請書類の内容・整合性・要件の確認 | 22,000円〜 | 個別判断の範囲に応じて見積もり |
| 理由書・説明書のみの作成 | 33,000円〜 | 事実関係や資料の提供を前提 |
| 申請書類一式の作成のみ | 44,000円〜 | 提出・申請取次は含みません |
| 申請取次のみ | 22,000円〜 | 受任前に提出資料と適法性を確認 |
| 申請後の追加資料・補正対応のみ | 22,000円〜 | 対応範囲や期限に応じて見積もり |
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（個人・新規）知事一般 | 110,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・新規）知事一般 | 132,000円 | |
| 建設業許可申請（個人・更新）知事一般 | 55,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・更新）知事一般 | 66,000円 | |
| 建設業許可申請（個人・新規）大臣 | 132,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・新規）大臣 | 154,000円 | |
| 建設業許可申請（個人・更新）大臣 | 66,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・更新）大臣 | 77,000円 | |
| 建設業許可申請（業種追加） | 88,000円 | |
| 建設業変更届出（決算報告）知事 | 33,000円 | |
| 経営状況分析申請 | 33,000円 | |
| 経営事項審査申請 | 55,000円 | |
| 建設工事入札参加資格審査申請 | 44,000円 | |
| 解体工事業登録申請 | 77,000円 | |
| 電気工事業者登録申請 | 55,000円 | |
| 会計記帳代行 | 22,000円 | 毎月 |
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 考案を要しない書類 | 2,200円 | 1枚 |
| 考案を要する書類（簡易翻訳含む） | 3,300円 | 1枚 |
| 特に案を要する書類 | 5,500円 | 1枚 |
| 略図 | 2,200円 | 1面あたり |
| 見取り図（実地調査に基づく） | 3,300円 | 1面あたり |
| 縮尺図 | 5,500円 | 1面あたり |
| 提出手続代行料 | 5,500円 | 1時間あたり |
| 時間制相談（事前合意の場合） | 11,000円 | 1時間あたり・22,000円の個別調査とは別区分 |
| 実地調査料 | 60,000円 / 30,000円 | 1日 / 半日 |
| 日当 | 44,000円 / 22,000円 | 1日 / 半日 |
| 旅費 | 実費 | 交通費・宿泊費 |
金額には消費税を含みます。官公署手数料、公的証明書の取得費、郵送・交通費、翻訳費・第三者専門家費用等は別途となる場合があります。取扱業務・依頼内容・地域・緊急性・難易度によってお見積もりが異なります。報酬・実費・着手金・追加費用・中途終了時の精算は正式受任前に明示します。
PAYMENT
お支払いの目安
フルサポート等の申請業務は、原則として受任時50％・許可または交付後50％です。
この計算は事務所報酬のみの例です。行政機関への手数料や別途実費は含みません。
- 申請業務報酬の総額
- 132,000円
- 既に支払った相談料
- 0円
- 正式依頼時の追加入金
- 66,000円
- 許可・交付後の残金
- 66,000円
不許可・不交付、取下げ、途中解約の場合の精算条件は、業務依頼書とお見積書で事前にご案内します。部分業務の支払時期や、相談料が部分業務報酬を上回る場合の取扱いも個別に確認します。
MESSAGE
代表メッセージ
在留資格の申請では、現在の在留状況、学歴・職歴、仕事内容や家族関係、提出資料の整合性など、事前に確認すべき点が数多くあります。
当事務所は、2002年10月の行政書士登録以来、企業の外国人採用から個人の在留資格、更新・変更、不許可後の対応まで、状況に応じた手続きのご相談を承ってきました。
一般的な制度説明だけでは判断できない案件では、事実関係の整理や資料確認、必要に応じた関係機関への照会を行い、申請に向けた進め方を検討します。小さな質問から、書類の一部だけのご依頼、申請全体のサポートまでご相談ください。
特定行政書士 塚本 秀寿（つかもと よしかず）
ABOUT
事務所概要
- 事務所名
- 行政書士塚本秀寿事務所
- 所在地
- 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目20番5号 石川ビル3階
- 行政書士登録
- 2002年（平成14年）10月
- 代表者
- 特定行政書士 塚本 秀寿／昭和63年度行政書士試験合格／東京出入国在留管理局長届出済申請取次者
- スタッフ
- 補助者2名、事務スタッフ1名
- 営業時間
- 平日 9:00〜18:00（土日祝休み）
- 主な取扱業務
- 在留資格の認定・変更・更新・永住、帰化、企業の外国人採用、建設業許可、各種法人設立、契約書作成・確認、その他行政手続き
制度案内の確認日：2026年10月11日。法令・審査運用・手数料は変更される場合があります。出入国在留管理庁の最新情報もご参照ください。