在留資格・ビザ申請のご相談
申請前から許可後まで

指定された在留期限、活動内容、出国・再申請の可否等を至急確認する必要があります。「30日／31日」という日数だけで手続きの可否は決められません。不許可理由を確認し、取るべき対応を個別に整理します。

「経営・管理」では事業規模（資本金・常勤職員の雇用等）や日本語能力に関する要件が引き上げられ、既存の在留資格をお持ちの方も更新時の経過措置や体制整備の確認が重要になっています。また「技術・人文知識・国際業務」でも、通訳・接客・営業など対人業務における日本語能力の客観的証明（JLPT N2・BJT等）や業務内容の適合性がより厳密に確認される傾向にあります。個別の状況に応じて必要な立証資料を整理します。

近年の永住許可や在留期間更新では、申請時点で完納しているかだけでなく「納付期限内に支払われているか」や「転職・転居等から14日以内の入管届出が履行されているか」が厳しく確認されます。遅れや未届がある場合は、経緯の整理と再発防止策をまとめた説明書・理由書等の提出を含め、適切な申請時期や進め方を個別に検討します。

付与期間は複数の事情を踏まえて決定されるため、申請資料だけから理由を断定できません。活動実態、届出状況、提出書類の整合性、所属機関の状況などを確認し、次回更新への準備を検討します。

在留資格・在留期限、勤務先に求められる資料、既に提出できる資料などを整理します。雇用関係の紛争については、必要に応じて労働相談機関等への相談をご案内します。

学修内容と実際の業務との関連性、卒業課程、実務経験等を確認します。認定専修学校専門課程等に関する柔軟な取扱いの適用可否も個別に確認します。一律に可否を判定しません。

接客・調理・現場業務・専門業務の内容や割合に応じて、特定技能、技能、技術・人文知識・国際業務など検討対象が異なります。求人票や業務説明をもとに適切な資格・手続きを整理します。

はい。学歴・職歴と業務の確認、必要書類の案内、申請書作成、申請取次、通常の追加資料対応まで、必要な範囲をご案内します。部分業務のみのご依頼にも対応します。

メールで回答できる一般的なご質問や手続きの概要、お見積もりのご案内は無料です。関係機関への照会・詳細な事実調査・個別分析が必要な場合は、事前同意の上で22,000円（税込）をご案内します。

同一案件の申請業務をご依頼いただく場合、既にお支払いいただいた個別調査・詳細相談料22,000円を業務報酬に充当します。部分業務などでは、個別のお見積もりにて精算方法をご案内します。

はい。形式確認、必要書類の過不足確認、内容確認、理由書作成、申請取次のみなどに対応します。業務ごとに実施する確認範囲と責任範囲が異なるため、着手前にお見積もりします。

不許可・不交付、申請取下げ、途中解約時の精算は案件とご契約内容に応じます。正式受任前に、業務依頼書・お見積書で条件をご説明します。許可を保証するものではありません。