ビザ申請・在留資格の更新、企業の外国人採用など、複雑な課題を整理し、解決までサポートします。
実際のご相談内容と解決策をご紹介します。
A大至急の対応が必要です。不許可の理由を正確に分析し、再申請の余地を探ります。
一刻を争うため、手遅れになる前に今すぐご相談ください。
A入管から詳細な理由は開示されませんが、過去の申請との整合性などに減点要素が隠れている可能性があります。いわゆる「1年ループ」から抜け出すためには、以下の見直しが必須です。
当事務所では、次回更新でマイナス要素をなくすための根本的な申請内容の見直しをサポートします。
A会社側が手続きを拒否したことによる労働トラブルの相談は急増しています。事業主には適正な外国人雇用管理を行う指針がありますが、本人が期限制約により圧倒的に不利な立場に立たされやすいのが実情です。労働関連の相談機関との連携も見据え、ご自身の在留資格と生活を守るためのアドバイスを行います。
お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
A専門学校卒の場合は大学卒に比べて「専攻内容と業務内容の関連性」が厳しく審査されます。しかし、近年は一定の条件下で柔軟に判断されるケースもあります。
事前にご相談いただくことで、今後の更新で不利益を被らないための安全なルートをご提案します。
A単純労働とみなされないための、強力な説明資料（職務内容説明書など）の作成が不可欠です。
雇用契約の段階から、入管を納得させるための制度設計をサポートします。
Aはい、総合的にサポートいたします。留学生の正社員登用や、海外からの専門人材の招聘など、企業様からのご相談を幅広く承っております。
外国人雇用の第一歩から、安心してお任せください。
初回のお問い合わせから業務着手まで、シンプルな3ステップです。
メールやSNS等にてお問い合わせください。メールによる相談は初回無料でご対応いたします。
対面・オンライン相談にてご相談内容をお伺いし、最適な申請・許認可をご提案いたします。
御見積書をご提示し、「業務依頼書」の授受をもって正式受任。ご依頼の業務に着手いたします。
在留資格申請において確実な許可を勝ち取ることは、事前の緻密なルート設計とリスク管理、そして適切な書類の提出が不可欠だと言えます。
当事務所は、就労ビザや身分系ビザなどの「ビザ・在留資格申請」に特化した専門行政書士事務所です。平成14年の開業から23年間、度重なる入管法の改正や審査基準の変遷という向かい風のなかでも、実務の最前線で多くの企業様・外国人の方々をサポートしてまいりました。
複雑化する入管手続きにおいて、AIやネットの表面的な情報だけではカバーしきれない「現場のリアルな審査基準」を熟知していることが当事務所の強みです。23年の実績に基づく確かな経験値で、初めての外国人採用から、不許可からのリカバリー申請まで、お客様の状況に合わせた最適なアプローチをご提案します。
些細なご不安でも構いません。専門家として、皆様の事業と人生を前へ進めるための確実なサポートをお約束いたします。
2026年1月1日改訂
透明性のある報酬体系で、安心してご依頼ください。
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（就労系・家族滞在） | ¥132,000 | 特定技能・留学含む |
| 在留資格変更許可申請（就労系・家族滞在） | ¥132,000 | 特定技能・留学含む |
| 在留資格認定証明書交付申請（技能） | ¥143,000 | — |
| 在留資格変更許可申請（技能） | ¥143,000 | — |
| 高度専門職 在留資格変更許可申請 | ¥165,000 | — |
| 経営管理 在留資格認定証明書交付申請 | ¥275,000 | 事業計画書別 |
| 経営管理 在留資格更新許可申請 | ¥275,000 | 事業計画書別 |
| 在留期間更新許可申請（事情変更無し） | ¥66,000 | 特定技能・留学含む |
| 在留期間更新許可申請（事情変更有り） | ¥132,000 | — |
| 在留期間更新許可申請（家族滞在） | ¥33,000 | — |
| 難民申請中の場合の変更申請加算料金 | ¥22,000 | 加算 |
| 出国準備等告示外の場合の変更申請加算料金 | ¥22,000 | 難民申請中除く |
| 派遣の場合の変更申請追加料金 | ¥22,000 | 加算 |
| 入管申請まで2週間以内の至急対応料金 | ¥22,000 | 加算 |
| 出入国在留管理局申請取次費用 | ¥22,000 | 不許可後は¥55,000加算 |
| 許可時、出入国在留管理局取次費用 | ¥22,000 | — |
| 永住許可申請 | ¥220,000 | — |
| 帰化許可申請（個人） | ¥275,000 | 家族1人追加¥77,000 |
| 帰化許可申請（事業主） | ¥330,000 | 家族1人追加¥77,000 |
| 前回不交付・不許可に伴う再申請対応費用 | ¥55,000 | — |
| 特定技能所属機関 コンサル月額料金 | ¥33,000 | 対象者10名まで |
| 登録支援機関 コンサル月額料金 | ¥33,000 | 対象者10名まで |
| 顧問契約月額料金（1社） | ¥33,000 | 複数の場合要相談 |
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（個人・新規）知事一般 | ¥110,000 | — |
| 建設業許可申請（法人・新規）知事一般 | ¥132,000 | — |
| 建設業許可申請（個人・更新）知事一般 | ¥55,000 | — |
| 建設業許可申請（法人・更新）知事一般 | ¥66,000 | — |
| 建設業許可申請（個人・新規）大臣 | ¥132,000 | — |
| 建設業許可申請（法人・新規）大臣 | ¥154,000 | — |
| 建設業許可申請（個人・更新）大臣 | ¥66,000 | — |
| 建設業許可申請（法人・更新）大臣 | ¥77,000 | — |
| 建設業許可申請（業種追加） | ¥88,000 | — |
| 建設業変更届出（決算報告）知事 | ¥33,000 | — |
| 経営状況分析申請 | ¥33,000 | — |
| 経営事項審査申請 | ¥55,000 | — |
| 建設工事入札参加資格審査申請 | ¥44,000 | — |
| 解体工事業登録申請 | ¥77,000 | — |
| 電気工事業者登録申請 | ¥55,000 | — |
| 会計記帳代行 | ¥22,000 | 毎月 |
| 業務内容 | 単位 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 考案を要しない書類 | 1枚 | ¥2,200 |
| 考案を要する書類（簡易翻訳含む） | 1枚 | ¥3,300 |
| 特に案を要する書類 | 1枚 | ¥5,500 |
| 略図 | 1面あたり | ¥2,200 |
| 見取り図（実地調査に基づく） | 1面あたり | ¥3,300 |
| 縮尺図 | 1面あたり | ¥5,500 |
| 提出手続代行料 | 1時間あたり | ¥5,500 |
| 相談料（書類作成に至らない場合） | 1時間あたり | ¥11,000 |
| 実地調査料 | 1日 / 半日 | ¥60,000 / ¥30,000 |
| 日当 | 1日 / 半日 | ¥44,000 / ¥22,000 |
| 旅費 | 実費 | 交通費・宿泊費は実費 |
| 事務所名 | 行政書士塚本秀寿事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋人形町2丁目20番5号 石川ビル3階 |
| 設立 | 平成14年（2002年）10月 行政書士登録 |
| 代表者 |
特定行政書士 塚本 秀寿（よしかず） 昭和63年度行政書士試験合格 東京出入国在留管理局長届出済申請取次者 |
| スタッフ | 補助者2名、事務スタッフ1名 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝休み） |
| 主な業務 | 在留資格各種許可申請・帰化許可申請 / 日本語教育機関各種申請 / 建設許可申請・飲食店営業許可申請 / 契約書作成・リーガルチェック / 各種法人設立 / 審査請求・不服申立て手続代理 |