FOR INDIVIDUALS
更新・変更・不許可でお困りの方
- 更新が不許可となり「出国準備」になった（不許可理由の確認・再申請の検討）
- 付与された在留期間が5年から1年になった
- 転職したいが、現在の在留資格で働けるか不安（就労資格証明書の取得検討）
- 住民税・社会保険の納付遅れや入管への届出漏れがあり、永住・更新が不安
- 「経営・管理」の基準引き上げ（資本金・常勤雇用等）に伴う申請・更新準備を知りたい
- 会社からの資料収集が進まず、在留期限が近い
IMMIGRATION & ADMINISTRATIVE SERVICES
在留資格・ビザ申請のご相談
申請前から許可後まで
外国人材の採用、就職・転職、永住、国際結婚、起業。
申請手続きの全体サポートから、書類確認・理由書作成など必要な部分だけのご依頼まで対応します。
2002年10月 行政書士登録初回のメール質問・見積もり無料部分依頼も可能
メールで回答できる一般的なご質問は無料です。個別調査・関係機関への照会等は事前のご案内・ご了承後、有料となります。
ご相談の入口
どのようなことでお困りですか？
ご本人・ご家族も、企業の採用担当者様も。ご相談に近い内容からお選びください。
企業向けの総合案内 ／ ご本人・ご家族向けの総合案内 ／ 在留資格の無料チェック
どれに当てはまるか分からない場合も、初回メール相談をご利用いただけます。
TROUBLES
こんなお悩みはありませんか？
2025〜2026年の制度改正・審査厳格化を踏まえ、申請や採用に伴う不安を整理し、状況に合った次の手続きを検討します。
FOR COMPANIES
外国人を採用する企業の方
- 専門学校卒業者を異なる業務で採用したい
- 通訳・接客・営業等の採用で求められる日本語能力証明（N2等）や要件を確認したい
- 飲食・製造・建設分野の在留資格（特定技能・技術・人文知識・国際業務等）を検討したい
- 初めての採用で必要書類やスケジュールが不明
- 登録支援機関との連携・自社支援化や、育成就労制度への対応準備を進めたい
2025〜2026年の制度改正・審査傾向への対応ポイント
近年の入管審査では、①「経営・管理」の事業規模・常勤雇用・日本語要件の見直し（2025年10月施行）、②「技術・人文知識・国際業務」の対人業務における日本語能力証明（JLPT N2・BJT等）や専攻関連性の確認（2026年4月運用見直し）、③永住・更新審査における税金・社会保険の期限内納付および14日以内の入管届出履行の確認が厳格化しています。さらに2026年10月からの入管手数料改定により1回あたりの申請実費負担も大きくなっているため、申請前の要件確認と立証資料の丁寧な準備がこれまで以上に重要です。
Q&A
よくあるご相談
実際の状況や提出資料によって結論が異なります。以下は一般的な確認ポイントです。
更新が不許可になり「出国準備」の在留資格になりました。どうすればよいですか？
指定された在留期限、活動内容、出国・再申請の可否等を至急確認する必要があります。「30日／31日」という日数だけで手続きの可否は決められません。入管での不許可理由の確認（理由聴取への同行等）を含め、取るべき対応と再申請の可否を個別に整理します。
2025年〜2026年の基準見直しで「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」の審査はどう変わりましたか？
「経営・管理」では事業規模（資本金・常勤職員の雇用等）や日本語能力に関する要件が引き上げられ、既存の在留資格をお持ちの方も更新時の経過措置や体制整備の確認が重要になっています。また「技術・人文知識・国際業務」でも、通訳・接客・営業など対人業務における日本語能力の客観的証明（JLPT N2・BJT等）や業務内容の適合性がより厳密に確認される傾向にあります。個別の状況に応じて必要な立証資料を整理します。
過去に住民税や社会保険料の納付遅れ・転職時の届出漏れがある場合、永住や更新は難しいですか？
近年の永住許可や在留期間更新では、申請時点で完納しているかだけでなく「納付期限内に支払われているか」や「転職・転居等から14日以内の入管届出が履行されているか」が厳しく確認されます。遅れや未届がある場合は、経緯の整理と再発防止策をまとめた説明書・理由書等の提出を含め、適切な申請時期や進め方を個別に検討します。
更新で在留期間が5年から1年になりました。原因を調べられますか？
付与期間は複数の事情を踏まえて決定されるため、申請資料だけから理由を断定できません。活動実態、届出状況、提出書類の整合性、所属機関の状況などを確認し、次回更新への準備を検討します。
会社が在留期間更新の資料作成に協力してくれません。
在留資格・在留期限、勤務先に求められる資料、既に提出できる資料などを整理します。雇用関係の紛争については、必要に応じて労働相談機関等への相談をご案内します。
専門学校卒ですが、専攻と違う職種に転職できますか？
学修内容と実際の業務との関連性、卒業課程、実務経験等を確認します。認定専修学校専門課程等に関する柔軟な取扱いの適用可否も個別に確認します。一律に可否を判定しません。
飲食店やホテルなどで外国人を採用できますか？
接客・調理・現場業務・専門業務の内容や割合に応じて、特定技能、技能、技術・人文知識・国際業務など検討対象が異なります。求人票や業務説明をもとに適切な資格・手続きを整理します。
初めて外国人を採用します。準備から申請後まで依頼できますか？
はい。学歴・職歴と業務の確認、必要書類の案内、申請書作成、申請取次、通常の追加資料対応まで、必要な範囲をご案内します。部分業務のみのご依頼にも対応します。
メールの質問だけでも料金がかかりますか？
メールで回答できる一般的なご質問や手続きの概要、お見積もりのご案内は無料です。関係機関への照会・詳細な事実調査・個別分析が必要な場合は、事前同意の上で22,000円（税込）をご案内します。
相談料22,000円は、申請を依頼すると再度必要ですか？
同一案件の申請業務をご依頼いただく場合、既にお支払いいただいた個別調査・詳細相談料22,000円を業務報酬に充当します。部分業務などでは、個別のお見積もりにて精算方法をご案内します。
書類の誤字脱字だけ、申請取次だけでも依頼できますか？
はい。形式確認、必要書類の過不足確認、内容確認、理由書作成、申請取次のみなどに対応します。業務ごとに実施する確認範囲と責任範囲が異なるため、着手前にお見積もりします。
不許可になった場合の残金・返金はどうなりますか？
不許可・不交付、申請取下げ、途中解約時の精算は案件とご契約内容に応じます。正式受任前に、業務依頼書・お見積書で条件をご説明します。許可を保証するものではありません。
相談前の確認ポイント
ご事情に合わせて、必要な準備を整理します
各項目を開くと、最初に確認する内容が分かります。資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。
仕事内容とビザのご相談
仕事内容・学歴・雇用条件を整理し、必要な手続きを確認します。
最初に確認すること- 求人票や職務説明に記載された仕事内容と、実際に担当する業務
- 大学・専門学校の専攻や履修内容、職歴
- 現在の在留資格・期限、入社や転職の予定
配偶者・家族のご相談
日本人・永住者の配偶者、ご家族の呼び寄せなど、家族関係と現在の在留状況を確認します。
最初に確認すること- 本人と家族の国籍・在留資格・現在の居住地
- 婚姻・同居・家族関係の状況と、これからの生活予定
- 在留期限、これまでの申請や手続きの状況
下の制度解説は「日本人の配偶者等」です。永住者の配偶者・子ども、家族滞在、海外在住などのご相談も、現在の状況を伺ってご案内します。
不許可・追加資料のご相談
通知内容と過去の申請資料を確認し、補足する事項や今後の対応を整理します。
最初に確認すること- 通知書に記載された内容と、追加資料の提出期限・現在の在留期限
- 過去に提出した申請書・説明書・追加資料の控え
- 前回申請時から変わった事情と、現在準備できる資料
他の事務所に依頼した申請もご相談いただけます。再申請や変更の可否・進め方は、資料と個別事情を確認して検討します。
永住のご相談
在留状況や生活状況、提出資料を確認し、申請に向けた準備を整理します。
最初に確認すること- 現在の在留資格・在留期間、日本での居住・活動歴
- 仕事・収入・扶養、税金・年金・健康保険の状況
- 家族の状況、出国期間、個別に説明が必要な事情
永住者のお子様の出生に伴う手続きは、通常の永住申請と分けて確認します。出生の時期と現在の手続き状況をお知らせください。
初回は相談内容の概要をお知らせください。在留カード・旅券などの画像や詳しい個人情報は、事務所から提出方法をご案内した後にお送りください。
CONSULTATION
無料メール相談と有料の個別調査
費用が発生する段階とサービス内容を明確に区別しています。
メールで回答可能な範囲
メールによるご質問・お見積もり
無料
一般的な制度・手続きのご案内、簡単な質問へのメール回答、対応可否、お見積もりの案内を行います。
書類の内容審査、個別の詳細分析や関係機関への照会等は含みません。
ご案内するもの：ご質問への回答、対応可否、必要な業務とお見積もり。
事前に内容と費用を説明
個別調査・詳細相談
22,000円 （税込）
具体的な事情や資料の詳細分析、適用制度の調査、必要に応じた行政機関への問い合わせ・照会など。
ご案内するもの：確認結果、検討できる手続き、追加で確認・準備する事項をまとめた回答。回答方法・調査対象は着手前に決めます。
同一案件の正式な申請依頼では、相談料22,000円を申請業務報酬に充当します。
依頼する範囲を選ぶ
何を依頼し、何を受け取れるか
調べる・確認する・作る・申請する。必要な作業に合わせて対応範囲をご案内します。
依頼するメニューが決まっていなくても大丈夫です。
初回メール相談で、ご相談の概要と希望をお知らせください。確認する資料・作業・お渡しするもの・費用を事前にご案内し、ご了承後に着手します。
初回メール相談で、ご相談の概要と希望をお知らせください。確認する資料・作業・お渡しするもの・費用を事前にご案内し、ご了承後に着手します。
個別調査・詳細相談
22,000円（税込）
- こんな方に
- 申請の進め方や制度の適用を、個別事情に沿って検討したい方。
- 行うこと
- 事実関係・資料の分析、制度調査、必要に応じた関係機関への照会。
- ご案内・お渡しするもの
- 確認結果・検討できる手続き・追加確認事項をまとめた回答。回答方法は事前に取り決めます。
- 対応範囲
- 申請書類や理由書の完成・提出は別業務です。同一案件の正式な申請依頼では、支払済み相談料を申請業務報酬に充当します。
書類確認
5,500円〜（税込・確認範囲別）
- こんな方に
- ご自身や会社で用意した書類について、修正点や不足を確認したい方。
- 行うこと
- 形式確認5,500円〜／過不足確認11,000円〜／内容・整合性・要件確認22,000円〜。
- ご案内・お渡しするもの
- 依頼した確認範囲に応じた、修正箇所・不足資料・確認事項の一覧またはコメント。
- 対応範囲
- 形式確認のみでは、内容・法的要件・許可可能性の評価は行いません。書類の作成・修正作業や提出の有無は別途取り決めます。
理由書・説明書の作成
33,000円〜（税込）
- こんな方に
- 事情や経緯を整理し、申請用の文章にまとめたい方。
- 行うこと
- ご提供いただいた事実・資料を確認し、説明する事項を整理して文章を作成。
- ご案内・お渡しするもの
- ご本人等による事実確認を経た理由書・説明書。納品形式・修正範囲は見積もり時に取り決めます。
- 対応範囲
- 他の申請書類一式の作成・申請取次は含みません。追加調査や翻訳などが必要な場合は、内容と費用を事前にご案内します。
申請一式・フルサポート
手続き別の報酬額表をご確認ください
- こんな方に
- 準備から申請、結果後の手続きまでまとめて依頼したい方。
- 行うこと
- ヒアリング、必要資料の案内、書類作成・整合性確認、申請取次、通常の追加資料対応、結果後の所定手続き。いずれも契約範囲内。
- ご案内・お渡しするもの
- 必要資料・準備事項の案内、作成・提出書類の控え、受付・結果の連絡、許可・交付後に必要な手続きの案内。
- 対応範囲
- 「申請書類一式の作成のみ（44,000円〜）」とは異なり、申請取次を含む契約です。実費・翻訳・事業計画書等の取扱いは個別見積もりで明示します。
個別調査と書類確認は、同じ22,000円でも目的と範囲が異なります。両方が必要な場合は、重複する作業を整理してお見積もりします。部分業務の料金は目安です。
官公署手数料、公的証明書、郵送・交通費、翻訳等の実費は別途となる場合があります。費用が追加になるときは、ご了承をいただいてから進めます。許可・交付を保証するものではありません。
FLEXIBLE SUPPORT
部分業務の料金と対応範囲
「自分で申請するのでチェックだけ」「理由書だけ」「申請取次だけ」といったご依頼も承ります。
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 誤字脱字・氏名・日付・記載形式のチェック | 5,500円〜 | 形式上の確認。制度上の適合判断は含みません。 |
| 必要書類の過不足確認 | 11,000円〜 | チェックリスト・有効期限などの照合 |
| 申請書類の内容・整合性・要件の確認 | 22,000円〜 | 個別判断の範囲に応じて見積もり |
| 理由書・説明書のみの作成 | 33,000円〜 | 事実関係や資料の提供を前提 |
| 申請書類一式の作成のみ | 44,000円〜 | 提出・申請取次は含みません |
| 申請取次のみ | 22,000円〜 | 受任前に提出資料と適法性を確認 |
| 申請後の追加資料・補正対応のみ | 22,000円〜 | 対応範囲や期限に応じて見積もり |
部分業務の料金は目安（税込）です。 書類の量・難易度、期限、既に作成済みの資料等に応じて個別にお見積もりします。形式確認のみの依頼は、内容・法的要件の判断や許可可能性の評価を含みません。
※複数の工程をご希望の場合は申請取次・許可後手続きまで含まれるフルサポートの方が割安になるケースがあります。ご相談時に最もご負担の少ないプランをご案内します。
フルサポートに含まれる業務
ヒアリング・必要書類の案内と収集状況の確認・書類作成・内容の整合性確認・関係者との連絡調整・必要な行政機関への照会・申請取次・通常の追完対応・許可後の所定手続きまで、契約で定めた範囲で一貫して対応します。「書類作成＋申請取次」を個別に組み合わせるよりも、フルサポート一式でご依頼いただく方がお得になる場合が多くあります（事業計画書作成、翻訳、その他第三者費用等は別途）。
FLOW
ご相談・ご依頼の流れ
事前に対応範囲・料金・お支払い条件をご説明してから業務に着手します。
メールでお問い合わせ
ご相談の概要やご質問をメールでお送りください。回答可能な範囲は無料でご案内します。
調査・お見積もり
詳細な調査・照会が必要な場合は、22,000円の有料相談を事前に案内します。申請業務も見積書でご提案します。
正式依頼・着手金
業務依頼書で受任後、原則として申請業務報酬の半額をご入金いただきます。支払済みの同一案件相談料は着手金に充当します。
申請・許可後の精算
契約範囲の業務を進め、許可・交付後に残額の半額をご請求します。不許可・中途終了時の取扱いは契約時に明示します。
重要： 以下は当事務所の報酬です。2026年10月1日から改定された入管への許可手数料等の法定実費は別途となります。出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
在留資格のフルサポートでは、契約で定めた範囲の通常の申請取次・許可後の取次を基本報酬に含みます（帰化許可申請は法務局への本人出頭が原則となります）。部分業務を複数組み合わせるよりフルサポートの方が割安になる場合は、お見積もり時にご案内します。対応範囲と追加費用の有無は、正式なご依頼前にご説明します。
料金の適用について
特定技能の認定・変更申請は、下表の専用料金をご確認ください。ほかの在留資格の最低額を一律に適用するものではありません。
顧問契約や同一企業からの複数名の同時依頼は、契約内容・共通資料・作業範囲を確認して個別にお見積りします。人数だけで自動的に割引となるものではありません。
すでにご依頼・お見積り済みのお客様は、個別にご案内・合意した報酬と対応範囲に基づいて対応します。本ページの表示変更により、既存のご契約条件を変更するものではありません。
追加業務が必要な場合は、内容と費用をご説明し、ご了承後に進めます。
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（就労・家族） | 77,000円〜 | 特定技能を除く（留学を含む） |
| 在留資格変更許可申請（就労・家族） | 55,000円〜 | 特定技能を除く（留学を含む） |
| 特定技能（認定証明書交付・在留資格変更） | 132,000円〜 | 1名あたり。受入企業・支援機関との調整、資料整備状況、依頼範囲等を確認して見積り。 |
| 在留資格認定・変更許可申請（技能） | 88,000円〜 | |
| 高度専門職 在留資格変更許可申請 | 99,000円〜 | |
| 経営・管理 在留資格認定証明書交付申請 | 143,000円〜 | 事業計画書作成・会社設立費用は別途 |
| 経営・管理 在留期間更新許可申請 | 99,000円〜 | 事業計画書等の特別費用は別途見積もり |
| 在留期間更新許可申請（事情変更無し） | 33,000円〜 | 特定技能・留学含む |
| 在留期間更新許可申請（事情変更有り） | 66,000円〜 | 転職等がある場合 |
| 在留期間更新許可申請（家族滞在） | 16,500円〜 | 本人と同時申請の場合（単独申請は33,000円〜） |
| 永住許可申請 | 165,000円〜 | |
| 帰化許可申請（個人・会社員） | 99,000円〜 | 家族1人追加 77,000円 |
| 帰化許可申請（事業主・役員） | 165,000円〜 | 経営法人の規模・数により変動（家族1人追加 77,000円） |
| 難民申請中の場合の変更申請加算料金 | 22,000円 | 加算・個別事情を確認 |
| 出国準備等告示外の場合の変更申請加算料金 | 22,000円 | 難民申請中を除く |
| 派遣の場合の変更申請追加料金 | 22,000円 | 加算 |
| 入管申請まで2週間以内の至急対応料金 | 22,000円 | 受任可能な場合のみ |
| 前回不交付・不許可に伴う再申請対応費用 | 55,000円 | 既存基本報酬への追加の目安 |
| 特定技能所属機関 コンサル月額料金 | 33,000円 | 対象者10名まで。申請業務の範囲・報酬は個別契約によります。 |
| 登録支援機関 コンサル月額料金 | 33,000円 | 対象者10名まで。申請業務の範囲・報酬は個別契約によります。 |
| 顧問契約月額料金（1社） | 33,000円 | 複数の場合要相談。申請業務の範囲・報酬は個別契約によります。 |
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 誤字脱字・氏名・日付・記載形式のチェック | 5,500円〜 | 形式上の確認。制度上の適合判断は含みません。 |
| 必要書類の過不足確認 | 11,000円〜 | チェックリスト・有効期限などの照合 |
| 申請書類の内容・整合性・要件の確認 | 22,000円〜 | 個別判断の範囲に応じて見積もり |
| 理由書・説明書のみの作成 | 33,000円〜 | 事実関係や資料の提供を前提 |
| 申請書類一式の作成のみ | 44,000円〜 | 提出・申請取次は含みません |
| 申請取次のみ | 22,000円〜 | 受任前に提出資料と適法性を確認 |
| 申請後の追加資料・補正対応のみ | 22,000円〜 | 対応範囲や期限に応じて見積もり |
※複数の工程をご希望の場合は、申請取次込みのフルサポートの方が割安になるケースがあります。お見積もり時に最もご負担の少ないプランをご案内します。
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（個人・新規）知事一般 | 110,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・新規）知事一般 | 132,000円 | |
| 建設業許可申請（個人・更新）知事一般 | 55,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・更新）知事一般 | 66,000円 | |
| 建設業許可申請（個人・新規）大臣 | 132,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・新規）大臣 | 154,000円 | |
| 建設業許可申請（個人・更新）大臣 | 66,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・更新）大臣 | 77,000円 | |
| 建設業許可申請（業種追加） | 88,000円 | |
| 建設業変更届出（決算報告）知事 | 33,000円 | |
| 経営状況分析申請 | 33,000円 | |
| 経営事項審査申請 | 55,000円 | |
| 建設工事入札参加資格審査申請 | 44,000円 | |
| 解体工事業登録申請 | 77,000円 | |
| 電気工事業者登録申請 | 55,000円 | |
| 会計記帳代行 | 22,000円 | 毎月 |
| 業務内容 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 考案を要しない書類 | 2,200円 | 1枚 |
| 考案を要する書類（簡易翻訳含む） | 3,300円 | 1枚 |
| 特に案を要する書類 | 5,500円 | 1枚 |
| 略図 | 2,200円 | 1面あたり |
| 見取り図（実地調査に基づく） | 3,300円 | 1面あたり |
| 縮尺図 | 5,500円 | 1面あたり |
| 提出手続代行料 | 5,500円 | 1時間あたり |
| 時間制相談（事前合意の場合） | 11,000円 | 1時間あたり・22,000円の個別調査とは別区分 |
| 実地調査料 | 60,000円 / 30,000円 | 1日 / 半日 |
| 日当 | 44,000円 / 22,000円 | 1日 / 半日 |
| 旅費 | 実費 | 交通費・宿泊費 |
金額には消費税を含みます。官公署手数料、公的証明書の取得費、郵送・交通費、翻訳費・第三者専門家費用等は別途となる場合があります。取扱業務・依頼内容・地域・緊急性・難易度によってお見積もりが異なります。報酬・実費・着手金・追加費用・中途終了時の精算は正式受任前に明示します。
PAYMENT
お支払いの目安
フルサポート等の申請業務は、原則として受任時50％・許可または交付後50％です。
この計算は事務所報酬のみの例です。実際のお支払いは個別のお見積り・ご契約条件によります。行政機関への手数料や別途実費は含みません。
- 申請業務報酬の総額
- 77,000円
- 既に支払った相談料
- 0円
- 正式依頼時の追加入金
- 38,500円
- 許可・交付後の残金
- 38,500円
不許可・不交付、取下げ、途中解約の場合の精算条件は、業務依頼書とお見積書で事前にご案内します。部分業務の支払時期や、相談料が部分業務報酬を上回る場合の取扱いも個別に確認します。
MESSAGE
代表メッセージ
在留資格の申請では、現在の在留状況、学歴・職歴、仕事内容や家族関係、提出資料の整合性など、事前に確認すべき点が数多くあります。
当事務所は、2002年10月の行政書士登録以来、企業の外国人採用から個人の在留資格、更新・変更、不許可後の対応まで、状況に応じた手続きのご相談を承ってきました。
一般的な制度説明だけでは判断できない案件では、事実関係の整理や資料確認、必要に応じた関係機関への照会を行い、申請に向けた進め方を検討します。小さな質問から、書類の一部だけのご依頼、申請全体のサポートまでご相談ください。
特定行政書士 塚本 秀寿（つかもと よしかず）
ABOUT
事務所概要
- 事務所名
- 行政書士塚本秀寿事務所
- 所在地
- 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目20番5号 石川ビル3階
- 行政書士登録
- 2002年（平成14年）10月
- 代表者
- 特定行政書士 塚本 秀寿／昭和63年度行政書士試験合格／東京出入国在留管理局長届出済申請取次者
- スタッフ
- 補助者2名、事務スタッフ1名
- 営業時間
- 平日 9:00〜18:00（土日祝休み）
- 主な取扱業務
- 在留資格の認定・変更・更新・永住、帰化、企業の外国人採用、建設業許可、各種法人設立、契約書作成・確認、その他行政手続き
制度案内の確認日：2026年10月14日。法令・審査運用・手数料は変更される場合があります。出入国在留管理庁の最新情報もご参照ください。