Troubles

こんなお悩みはありませんか?

ビザ申請・在留資格の更新、企業の外国人採用など、複雑な課題を整理し、解決までサポートします。

ビザのトラブル・更新でお困りの方へ

  • 更新で不許可になり、「出国準備」になってしまった
  • 在留期間が「5年」から「1年」に減らされてしまった
  • 会社が書類作成に協力してくれず、退職を迫られている

企業の採用担当者様・これからビザを変更される方へ

  • 専門学校卒の外国人を、異なる職種で採用したい
  • 高度な専門知識を持つスタッフを現場に呼びたい
  • 初めての外国人採用で、何から始めればいいか分からない
Q&A

よくあるご質問と解決事例

実際のご相談内容と解決策をご紹介します。

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ビザのトラブル・更新でお困りの方へ(SOS対応)

A大至急の対応が必要です。不許可の理由を正確に分析し、再申請の余地を探ります。

【重要なチェックポイント】
  • 付与された日数が「30日」か「31日」か(特例期間の扱いが異なり、再申請の可否に直結します)
  • 職務の専門性とのミスマッチはないか
  • 収入や生活維持の証明は十分だったか

一刻を争うため、手遅れになる前に今すぐご相談ください。

A入管から詳細な理由は開示されませんが、過去の申請との整合性などに減点要素が隠れている可能性があります。いわゆる「1年ループ」から抜け出すためには、以下の見直しが必須です。

  • 所属会社のカテゴリーと活動実態のズレ
  • 提出書類における過去の申請内容との矛盾点

当事務所では、次回更新でマイナス要素をなくすための根本的な申請内容の見直しをサポートします。

A会社側が手続きを拒否したことによる労働トラブルの相談は急増しています。事業主には適正な外国人雇用管理を行う指針がありますが、本人が期限制約により圧倒的に不利な立場に立たされやすいのが実情です。労働関連の相談機関との連携も見据え、ご自身の在留資格と生活を守るためのアドバイスを行います。

お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

企業の採用担当者様・これからビザを変更される方へ

A専門学校卒の場合は大学卒に比べて「専攻内容と業務内容の関連性」が厳しく審査されます。しかし、近年は一定の条件下で柔軟に判断されるケースもあります。

  • 関連業務での実務経験が一定年数ある場合
  • IT系からデザイン・企画等への転職など、隣接する業務領域の場合

事前にご相談いただくことで、今後の更新で不利益を被らないための安全なルートをご提案します。

A単純労働とみなされないための、強力な説明資料(職務内容説明書など)の作成が不可欠です。

【許可を得るためのポイント】
  • 接客、レジ、清掃等の雑務ではなく、専門的な知識や技能を要する業務のみに従事すること
  • 現場のアルバイトスタッフとの業務の切り分けが明確であること

雇用契約の段階から、入管を納得させるための制度設計をサポートします。

Aはい、総合的にサポートいたします。留学生の正社員登用や、海外からの専門人材の招聘など、企業様からのご相談を幅広く承っております。

  • 対象者の学歴・職歴と、採用したい業務内容とのマッチング診断
  • 企業側でご用意いただく書類のリストアップ
  • 入社日に合わせた入管申請のスケジュール管理

外国人雇用の第一歩から、安心してお任せください。

Services

主な取扱業務

ビザ申請から許認可申請まで、幅広い国際業務に対応いたします。

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就労系ビザ申請

「技人国」「高度専門職」「特定技能」など、最適なビザ取得をサポートします。

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認定日本語教育機関

認定率34.2%の壁を突破。書類作成から運用設計まで一貫して支援します。

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身分系ビザ申請

永住許可、家族滞在、日本人の配偶者等への変更など幅広く対応します。

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入管制度ニュース

最新の法改正や審査要領、制度運用の変更点を分かりやすく整理してご紹介します。

詳しく見る →
Flow

ご依頼の流れ

初回のお問い合わせから業務着手まで、シンプルな3ステップです。

1

お問い合わせ

メールやSNS等にてお問い合わせください。メールによる相談は初回無料でご対応いたします。

2

ご相談・お見積もり

対面・オンライン相談にてご相談内容をお伺いし、最適な申請・許認可をご提案いたします。

3

ご依頼・業務着手

御見積書をご提示し、「業務依頼書」の授受をもって正式受任。ご依頼の業務に着手いたします。

Message

代表メッセージ

在留資格申請において確実な許可を勝ち取ることは、事前の緻密なルート設計とリスク管理、そして適切な書類の提出が不可欠だと言えます。

当事務所は、就労ビザや身分系ビザなどの「ビザ・在留資格申請」に特化した専門行政書士事務所です。平成14年の開業から23年間、度重なる入管法の改正や審査基準の変遷という向かい風のなかでも、実務の最前線で多くの企業様・外国人の方々をサポートしてまいりました。

複雑化する入管手続きにおいて、AIやネットの表面的な情報だけではカバーしきれない「現場のリアルな審査基準」を熟知していることが当事務所の強みです。23年の実績に基づく確かな経験値で、初めての外国人採用から、不許可からのリカバリー申請まで、お客様の状況に合わせた最適なアプローチをご提案します。

些細なご不安でも構いません。専門家として、皆様の事業と人生を前へ進めるための確実なサポートをお約束いたします。

代表 塚本秀寿
特定行政書士 塚本 秀寿(つかもと よしかず)
About

事務所概要

事務所名 行政書士塚本秀寿事務所
所在地 東京都中央区日本橋人形町2丁目20番5号 石川ビル3階
設立 平成14年(2002年)10月 行政書士登録
代表者 特定行政書士 塚本 秀寿(よしかず)
昭和63年度行政書士試験合格
東京出入国在留管理局長届出済申請取次者
スタッフ 補助者2名、事務スタッフ1名
営業時間 平日 9:00〜18:00(土日祝休み)
主な業務 在留資格各種許可申請・帰化許可申請 / 日本語教育機関各種申請 / 建設許可申請・飲食店営業許可申請 / 契約書作成・リーガルチェック / 各種法人設立 / 審査請求・不服申立て手続代理

まずは現状を整理しましょう

優先順位が見えるだけで、やるべき準備や課題がはっきりと分かるようになります。

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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