| 技術 | SE、プログラマー、機械設計、電気・電子設計、建築設計、生産技術、品質管理 など |
|---|---|
| 人文知識 | 経理、人事、法務、マーケティング、企画、コンサルティング、貿易事務 など |
| 国際業務 | 通訳・翻訳、語学指導、海外取引業務、インバウンド対応、広報(外国語) など |
| 学歴 | 大学卒業(学士以上)または日本の専門学校卒業(専門士) |
|---|---|
| 関連性 | 学歴(専攻)と業務内容に関連性があること |
| 雇用契約 | 日本の企業との雇用契約があること |
| 報酬 | 日本人と同等以上の報酬であること |
| 企業の安定性 | 雇用企業の経営が安定していること |
特に「飲食店のホール」「工場のライン作業」「清掃業務」などは、この資格では認められません。現場業務が含まれる場合は、特定技能や特定活動46号の検討をお勧めします。
「この業務内容で許可が取れるか」「学歴要件を満たしているか」など、
判断が難しい場合はお気軽にご相談ください。
| 対象分野 | 自社の業務が対象分野に該当しているか |
|---|---|
| 業務内容 | その分野で認められる業務内容か |
| 報酬 | 日本人と同等以上の報酬になっているか |
| 雇用契約 | 適正な雇用契約を締結しているか |
| 保険加入 | 社会保険・労働保険に加入しているか |
| 支援体制 | 支援計画を作成・実施できるか(または登録支援機関へ委託) |
代表的な移行ルート:
・技能実習2号 → 特定技能1号(関連分野は試験免除の場合あり)
・留学生 → 試験合格 → 特定技能1号
・既存の就労資格 → 特定技能へ変更
・特定技能1号 → 特定技能2号
「自社の業務で特定技能を使えるか」「技能実習生を特定技能へ変更できるか」
「登録支援機関へ委託すべきか」などお悩みの場合は、早めにご相談ください。
経営・管理で重要なのは、「本当に経営者として事業を運営するのか」という点です。次のようなケースは注意が必要です。
事業計画書には以下の内容を具体的に記載する必要があります。
| 創業目的 | なぜ日本でこの事業を行うのか |
|---|---|
| 商品・サービス | 具体的な内容と差別化ポイント |
| 市場分析 | ターゲット顧客と市場規模 |
| 売上計画 | 根拠のある数値計画(3年程度) |
| 人員計画 | 雇用予定人数と役割 |
| 資金計画 | 初期投資額と運転資金の内訳 |
| 適切な例 | 銀行送金記録、給与明細、退職金証明、親族からの贈与契約書 |
|---|---|
| 問題となる例 | 現金持込み、説明不能な送金、第三者名義口座経由の送金 |
| 事業継続 | 事業が継続して運営されているか |
|---|---|
| 経営関与 | 実際に経営を行っているか |
| 納税 | 法人税・住民税を納付しているか |
| 社会保険 | 社会保険に加入しているか |
| 事業所 | 事業所を維持しているか |
「日本で会社を設立したい」「海外企業の日本進出を検討している」
「更新に不安がある」「赤字決算で更新できるか心配」
などお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
| 項目 | 技人国 | 特定活動46号 |
|---|---|---|
| 業務範囲 | 専門的業務のみ | 接客・現場含む幅広い業務 |
| 接客業務 | 原則不可 | 日本語力を活かせば可 |
| 学歴 | 大卒・専門卒 | 日本の大学等卒業 |
| 日本語 | 要件なし | N1またはBJT480点以上 |
| 転職 | 同種業務なら可 | 届出が必要 |
| 学歴 | 日本の大学・大学院等を卒業(一部短大・高専・専修学校も対象) |
|---|---|
| 日本語 | JLPT N1 または BJT480点以上 |
| 業務内容 | 日本語を使った双方向コミュニケーションを必要とする業務 |
| 雇用形態 | 直接雇用・常勤勤務(派遣・アルバイト不可) |
| 報酬 | 日本人と同等以上 |
「留学生を飲食店やホテルで正社員採用したい」「技人国では難しいと言われた」
「特定技能・技人国・特定活動46号のどれがよいか分からない」
などお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
| 素行善良 | 法律を守り、社会的に問題のない生活を送っていること(刑事処分・交通違反の繰り返し・届出漏れなどに注意) |
|---|---|
| 独立生計 | 将来にわたって安定した生活を送れること(収入・扶養家族数・資産・職業・納税状況を総合判断) |
| 国益適合 | 住民税・所得税・年金・健康保険・入管への届出が適切に行われていること |
実体を伴う婚姻が3年以上+日本で1年以上継続して在留
定住者として5年以上在留
高度人材ポイント70点以上:3年で永住申請可能
高度人材ポイント80点以上:1年で永住申請可能
「永住許可を取得したい」「要件を満たしているか確認したい」
「税金や年金の未納がある」「高度専門職から永住へ移行したい」
などお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
提出が求められる資料の例:
| 収入が少ない場合 | 収入額だけで決まるわけではありません。世帯収入・雇用状況・預貯金・納税状況・生活設計を総合的に判断 |
|---|---|
| 別居している場合 | 単身赴任や介護など合理的な理由があれば許可の可能性あり。理由のない長期別居はリスクあり |
| 国際結婚 | 申請可能。ただし交際期間が短い・年齢差が大きい・共通言語がない・面会回数が少ない場合は追加説明が必要 |
状況によっては、以下への変更が可能なケースもあります:
日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人は、就労制限がありません。以下の職種で幅広く採用可能です:
「配偶者ビザの取得・更新が不安」「国際結婚の手続きを進めたい」
「離婚後も日本で生活したい」「過去に不許可になったことがある」
などお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
定住者への変更で重視されるポイント:
| 日本での在留期間 | 長いほど有利 |
|---|---|
| 婚姻生活の実体 | 同居期間・実態が確認される |
| 日本人実子の監護養育 | 特に重要な事情 |
| 安定した収入 | 生活基盤の証明 |
| 納税状況 | 未納はマイナス要素 |
| DV等の事情 | やむを得ない事情として考慮 |
| 日本社会への定着性 | 総合的に判断 |
定住者の在留資格を持つ外国人は、原則として就労制限がありません。以下の職種で幅広く雇用可能です:
離婚・死別後に定住者へ変更した方は、将来的にはこの「定住者5年」のルートで永住を目指すケースが多くなります。
「定住者に該当するか知りたい」「離婚・死別後も日本で生活したい」
「定住者の更新が不安」「永住申請まで見据えて相談したい」
などお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
上記掲載以外の在留資格についても
お気軽にご相談ください
家族滞在、留学、高度専門職、企業内転勤、特定活動(その他)など
あらゆる在留資格に関するご質問・ご相談に対応しております。
2026年1月1日改訂
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(就労系・家族滞在) | ¥132,000 | 特定技能・留学含む |
| 在留資格変更許可申請(就労系・家族滞在) | ¥132,000 | 特定技能・留学含む |
| 在留資格認定証明書交付申請(技能) | ¥143,000 | — |
| 在留資格変更許可申請(技能) | ¥143,000 | — |
| 高度専門職 在留資格変更許可申請 | ¥165,000 | — |
| 経営管理 在留資格認定証明書交付申請 | ¥275,000 | 事業計画書別 |
| 経営管理 在留資格更新許可申請 | ¥275,000 | 事業計画書別 |
| 在留期間更新許可申請(事情変更無し) | ¥66,000 | 特定技能・留学含む |
| 在留期間更新許可申請(事情変更有り) | ¥132,000 | — |
| 在留期間更新許可申請(家族滞在) | ¥33,000 | — |
| 難民申請中の場合の変更申請加算料金 | ¥22,000 | 加算 |
| 出国準備等告示外の場合の変更申請加算料金 | ¥22,000 | 難民申請中除く |
| 派遣の場合の変更申請追加料金 | ¥22,000 | 加算 |
| 入管申請まで2週間以内の至急対応料金 | ¥22,000 | 加算 |
| 出入国在留管理局申請取次費用 | ¥22,000 | 不許可後は¥55,000加算 |
| 許可時、出入国在留管理局取次費用 | ¥22,000 | — |
| 永住許可申請 | ¥220,000 | — |
| 帰化許可申請(個人) | ¥275,000 | 家族1人追加¥77,000 |
| 帰化許可申請(事業主) | ¥330,000 | 家族1人追加¥77,000 |
| 前回不交付・不許可に伴う再申請対応費用 | ¥55,000 | — |
| 特定技能所属機関 コンサル月額料金 | ¥33,000 | 対象者10名まで |
| 登録支援機関 コンサル月額料金 | ¥33,000 | 対象者10名まで |
| 顧問契約月額料金(1社) | ¥33,000 | 複数の場合要相談 |
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請(個人・新規)知事一般 | ¥110,000 | — |
| 建設業許可申請(法人・新規)知事一般 | ¥132,000 | — |
| 建設業許可申請(個人・更新)知事一般 | ¥55,000 | — |
| 建設業許可申請(法人・更新)知事一般 | ¥66,000 | — |
| 建設業許可申請(個人・新規)大臣 | ¥132,000 | — |
| 建設業許可申請(法人・新規)大臣 | ¥154,000 | — |
| 建設業許可申請(個人・更新)大臣 | ¥66,000 | — |
| 建設業許可申請(法人・更新)大臣 | ¥77,000 | — |
| 建設業許可申請(業種追加) | ¥88,000 | — |
| 建設業変更届出(決算報告)知事 | ¥33,000 | — |
| 経営状況分析申請 | ¥33,000 | — |
| 経営事項審査申請 | ¥55,000 | — |
| 建設工事入札参加資格審査申請 | ¥44,000 | — |
| 解体工事業登録申請 | ¥77,000 | — |
| 電気工事業者登録申請 | ¥55,000 | — |
| 会計記帳代行 | ¥22,000 | 毎月 |
| 業務内容 | 単位 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 考案を要しない書類 | 1枚 | ¥2,200 |
| 考案を要する書類(簡易翻訳含む) | 1枚 | ¥3,300 |
| 特に案を要する書類 | 1枚 | ¥5,500 |
| 略図 | 1面あたり | ¥2,200 |
| 見取り図(実地調査に基づく) | 1面あたり | ¥3,300 |
| 縮尺図 | 1面あたり | ¥5,500 |
| 提出手続代行料 | 1時間あたり | ¥5,500 |
| 相談料(書類作成に至らない場合) | 1時間あたり | ¥11,000 |
| 実地調査料 | 1日 / 半日 | ¥60,000 / ¥30,000 |
| 日当 | 1日 / 半日 | ¥44,000 / ¥22,000 |
| 旅費 | 実費 | 交通費・宿泊費は実費 |